準富裕層の称号：金融資産5000万円以上が見えてくる条件とは？配当・運用生活で精神的余裕を持って暮らせる日々に到達するにはどうすれば良いのか。

日本人に限らず、世界中どこにいっても「キリ」の良い数字は人気です。

100万円、500万円、1000万円、5000万円、1億円、5億円、10億円。

今回は、真ん中の5000万円という金額について少し考えてみようと思います。

5000万円とはどのような人が到達できる領域なのか、私の経験則も交えて、解説します。

今回の内容

1 日本で資産5000万円超の人の割合（独身ではなく世帯）
2 金融資産5000万円以上の人達の日常（精神的余裕はあるのか）
- 2.1 （株式投資）配当生活
- 2.2 貯金を切り崩す生活
3 30代サラリーマンでも将来的に5000万円以上の資産を作るための前提条件
4 より高い利回りを目指すにはどのような運用をしていくべきなのか？
- 4.1 株式投資
5 投資信託
- 5.1 ヘッジファンドも検討の余地が大いにある
6 5000万円あったら何に投資をすべきか
7 まとめ

日本で資産5000万円超の人の割合（独身ではなく世帯）

日本でどれだけの人が資産5000万円以上持っているのでしょう。気になりますよね。自分がどのくらいの位置にいるのかも知りたいものです。

一応、世帯ベースであれば野村総研のデータがあります。有名なやつですね。

5000万円以上の人は、準富裕層に当たります。

5402万世帯の内、5000万円以上の世帯は474万世帯です。8％ほどです。

これは共働きをしている世帯や、その両親の遺産なども入ってきます。

個人で、一人で5000万円以上を保有している人、というのは非常に限られていることが容易に想像ができますね。

金融資産5000万円以上の人達の日常（精神的余裕はあるのか）

金融資産が5000万円以上の人達の日常とはどのようなものなのでしょうか。

基本的にはまだまだ現役で働いている人がほとんどだと思います。

私もこの資産規模ではありますが、サラリーマンとして働いています。

まだまだ完全リタイアには遠い水準です。セミリタイアくらいなら、東京に住まず、地方都市をベースに生活をするのであれば可能かもしれません。

一般的に、二人以上の世帯の生活費は月々約40万円ほどかかります。

参照：総務省

一般的に安全に利回りが出せる利率というのは3％程度です。

5000万円を運用してリターン3%の場合、年間150万円です。税後で120万円です（税率20.315%）。

3ヶ月で運用リターンは全て使い切ってしまうので、やはり労働が必要になるでしょう。

（株式投資）配当生活

5000万円を配当生活で賄うとしたら、上記の生活費が月々約40万円をベースに考えると、年間で480万円が必要です。

480万円÷5000万円＝9.6％　となります。

税後で生活費を賄うことを考えると、税前で12％前後が必要です。

高配当銘柄を探して、12％のリターンを受けることはそもそも可能なのでしょうか？

国内の高配当利回りを見てみると、7.9%くらいが限界ですね。12％には到底届きません。

順位	コード	市場	名称	取引値		決算年月	1株配当	配当利回り
1	9904	東証2部	(株)ベリテ	2月10日	394	Mar-21	31.12	7.90%
2	7860	東証1部	エイベックス(株)	2月10日	1,540	Mar-21	121	7.86%
3	6104	東証1部	芝浦機械(株)	2月10日	2,923	Mar-21	199.3	6.82%
4	2914	東証1部	ＪＴ	2月10日	1,990.50	Dec-21	130	6.53%
5	8068	東証1部	菱洋エレクトロ(株)	2月10日	2,917	Jan-21	180	6.17%
6	9434	東証1部	ソフトバンク(株)	2月10日	1,422.50	Mar-21	86	6.05%
7	7494	東証1部	(株)コナカ	2月10日	336	Sep-21	20	5.95%
8	3470	東証	マリモ地方創生リート投資法人	2月10日	118,700	Jun-21	6,928.00	5.84%
9	6257	東証JQS	(株)藤商事	2月10日	858	Mar-21	50	5.83%
10	3451	東証	トーセイ・リート投資法人	2月10日	122,300	Apr-21	7,060.00	5.77%
11	3468	東証	スターアジア不動産投資法人	2月10日	51,000	Jul-21	2,910.00	5.71%
12	6178	東証1部	日本郵政(株)	2月10日	878.8	Mar-21	50	5.69%
13	3242	東証JQS	(株)アーバネットコーポレーション	2月10日	269	Jun-21	15	5.58%
14	8304	東証1部	(株)あおぞら銀行	2月10日	2,195	Mar-21	122	5.56%
15	1518	東証1部	三井松島ホールディングス(株)	2月10日	911	Mar-21	50	5.49%
16	2971	東証	エスコンジャパンリート投資法人	2月10日	123,800	Jul-21	6,800.00	5.49%
17	1852	東証1部	(株)淺沼組	2月10日	4,575	Mar-21	250	5.46%
18	1961	東証1部	三機工業(株)	2月10日	1,287	Mar-21	70	5.44%
19	3476	東証	投資法人みらい	2月10日	44,700	Apr-21	2,420.00	5.41%
20	7322	東証1部	(株)三十三フィナンシャルグループ	2月10日	1,338	Mar-21	72	5.38%

参照元：https://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=8

ついでに言えば、高配当利回りの企業は一般的に投資をするには非常に危険です。このような銘柄に投資をする人はほとんどが配当目的です。

しかし、よくよく考えてみて欲しいのです。

配当を出す企業というのは、すでに成長が終わってしまっている企業です。

開拓地が存在せず、利益がもう増えないことがわかっており、それが投資家に伝わってしまうと株価は下がってしまいます。

そこで、高配当利回りを打ち出すことで、投資家を引き止めているに過ぎないのです。

しかし、成長が終わった企業の株価が高配当というなんともいえない情けないものに釣られて買っている投資家に支えられている状況、

次に起こることは、配当の減配、そして株価低迷です。

高配当をうたっている企業は疑ってかかるようにしてください。

実際に、先日高配当利回り代表銘柄ともいえるJT（日本たばこ産業）は減配を発表しました。

株価は知っての通りですね。

わかりやすく直角に株価が落ちています。

ちなみに配当利回りが高くて、配当狙いの投資家が増えても株価の下支えには限界があります。

大きな金額を扱う機関投資家などが、もう成長しない企業には興味を示さないからです。

何が嬉しくて、株価の元本を毀損しながら配当を喜ぶ人がいるのでしょう（実際日本にはたくさんいるのですが、金融リテラシーの低さが伺い知れます）

少し脱線してしまいましたが、5000万円で配当生活はほぼ不可能でしょう。

また、1億円あっても、2億円あっても高配当銘柄は買うべきではありません。やめましょう。

貯金を切り崩す生活

5000万円を切り崩しながら生活費は何年ほど賄えるのでしょう。

先ほどの月々40万円の出費だとすれば、年間で480万円。暗算でパッと10年くらいかなという感じですね。

そのあとまた仕事を始めるという感じでしょう。

しかし、人間加齢には勝てないものです。10年働かずに、急に働くにもそもそもキャリアにブランクがあるので良い企業には採用されにくいです。

また自身の仕事のモチベーションも戻ってこないでしょう。

年金をあてにできる人であれば、55歳くらいから10年間貯金を切り崩しながら生活し、あとは細々と老後を年金で生きていくというモデルになりますでしょうか。

しかし、年金だけでは老後は生き抜けないことは財務省が出した老後2000万円レポートで明らかになっていますね。

やはり、完全リタイアは無理です。

30代サラリーマンでも将来的に5000万円以上の資産を作るための前提条件

ようやく本題です。資産5000万円を作るにはどうすれば良いのでしょうか。

最も合理的な形で資産を増やすのであれば、キャリアアップ、共働き、資産運用、無駄な出費の削減です。また、30歳になるまでに資産は1000万円くらい用意したいものです。

あまり節約については思いっきりする必要はないと個人的には思っています。浪費ではなく、自分への投資であれば積極的に行うべきです。それが自身のキャリアアップに繋がります。

まずは年収をあげる努力をする。年収とは努力の量で決まりません。

所属する組織によって決まります。どんなに仕事ができなくても、どんなに結果が出せなくても、大手企業に入り込めば高い年収が保障されます。日本はそういう国です。

大手企業に入れなくても、例えばIT分野、プログラマーとして確立したスキルがあれば、サラリーマンでもフリーランスでも高い年収が見込めます。

「需要」がある分野で活躍するべきです。需要がない分野で活躍をしても年収は上がりません。

需要のあるスキルを身に着ける、もしくは大手企業になんとか入り込む。この2つのうちどちらかは、資産形成において非常に重要な役目を果たします。

また、共働きを推奨します。過去には妻は専業主婦、旦那は会社員というのがステレオタイプでした。しかし、時代は変わり、少子高齢化の波を受け、若者はお金がありません。

社会保険料は年々高くなり、消費税も増税とダブルパンチ状態です。旦那の手取り収入だけでは生活費を賄うだけで精一杯の家庭も多いのではないでしょうか。

（共働き世帯の増加）昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（I－3－4図）。

（共働き世帯の増加）

昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（I－3－4図）。

妻が働きに出るということは、それだけで年収が1.5倍〜2倍、3倍の可能性を秘めているのではないでしょうか。

定年まで働く必要はないかもしれませんが、資産を早い段階で作り、運用リターンを大きくしていくフェーズでは、やはり共働きできると、とても楽ですよね。

子育てなど大変な面はありますが、ここは協力し合うべきだと思います。

残りは、資産運用も並行していくことになりますが、貯金が1000万円あるとして、10年ほどで5000万円の資産を築くにはどのような運用をしていけば良いのでしょうか。

元本：1000万円
共働きによる年間貯金：200万円程度
運用期間：10年

	投資元本	リターン	増資
1	10,000,000	1,000,000	0
2	11,000,000	1,100,000	2,000,000
3	14,100,000	1,410,000	2,000,000
4	17,510,000	1,751,000	2,000,000
5	21,261,000	2,126,100	2,000,000
6	25,387,100	2,538,710	2,000,000
7	29,925,810	2,992,581	2,000,000
8	34,918,391	3,491,839	2,000,000
9	40,410,230	4,041,023	2,000,000
10	46,451,253	4,645,125	2,000,000

上記は毎年200万円を追加投資し、10％利回りで運用した場合のケースです。

10年目で5000万円に到達します。

ただ、ここで気をつけなければならないのは、自分で運用して利回り10%を毎年コンスタントに出そうとしないことです。

一般的な投資家は毎年コンスタントに、再現性のある投資で出せる利回りというのは相場が決まっており、それは3%程度です。

しかし、3%で利回りを考えると、上記のペースで5000万円に到達するのはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

	投資元本	リターン	増資
1	10,000,000	300,000	0
2	10,300,000	309,000	2,000,000
3	12,609,000	378,270	2,000,000
4	14,987,270	449,618	2,000,000
5	17,436,888	523,107	2,000,000
6	19,959,995	598,800	2,000,000
7	22,558,795	676,764	2,000,000
8	25,235,558	757,067	2,000,000
9	27,992,625	839,779	2,000,000
10	30,832,404	924,972	2,000,000
11	33,757,376	1,012,721	2,000,000
12	36,770,097	1,103,103	2,000,000
13	39,873,200	1,196,196	2,000,000
14	43,069,396	1,292,082	2,000,000
15	46,361,478	1,390,844	2,000,000
16	49,752,322	1,492,570	2,000,000

16年かかります。6年達成が遅くなりましたが、それでも5000万円への到達が見えるという点では、非常に有意義なシミュレーションではあります。

より高い利回りを目指すにはどのような運用をしていくべきなのか？

元本が1000万円くらいですと、ゆっくりと5000万円を目指す方針をとっても良いかもしれませんが、ゆっくりとお金持ちになりたい人はこの世には存在しません。

どうしても急ぎたがる人ばかりです。しかし、急ぐというのはそれだけリスクを取る行為でもあることを認識しておきましょう。

株式投資

さて、一番リターンが高い投資先とはどこになるのでしょうか。

投資先というより、アセットは何になるのでしょうか。それは間違いなく株式投資であることは歴史が証明しています。

しかし、個別株投資をするにも少し、リスクが高すぎます。

リスクは落とすべきでしょう。毎年毎年、個別株で大きなリスクを取って破産してしまう人は後を絶ちません。

株式相場とはとても危ないところです。

ギャンブルで破滅してしまう人がこの世には多々いますが、これは実は人ごとではないのです。

株式相場とは魔のエネルギーが蔓延している場所です。一度投資をしてみると、いつの間にか今の自分では想像ができないほどのリスクを取ってしまう場所です。

人の感情を大きく揺さぶる魔力のようなものが存在するのです。

テレビなどで株式投資で億り人になった人などがよく取り沙汰されていますが、あれは激しい戦場で唯一生き残ったといえるレベルの、生粋の投資家であることは頭に入れておきましょう。

株式投資でリターンを狙うのであれば、覚悟を持って相場に臨む必要があります。

結果が出るまでに数年かかるでしょうし、数年かかっても結果が出ないこともあります。ある程度、才能というものが必要だと私は思うからです。

学歴や職歴がピカピカでも、株式相場で勝てるのはほんの一握りだけです。

10年に一度くらい、バブル相場がくるかもしれません。その時は勝てるかもしれません。でも、そんな相場は長く続きません。

長い時間が経てば、自ずと株式相場の難しさに気づくはずです。

結局は、株式投資でリターンを狙うよりも、リスクを抑えて堅実なリターンを獲得することが合理的な選択肢になるでしょう。

投資信託が良さそうですね。

投資信託

投資信託には様々な商品があります。

堅実なリターンを獲得することを目指すのであれば、株式に投資をしているファンドを探すことになります。

上記で利回り12％程度を狙っていきたいというシミュレーションをしましたが、それは投資信託で可能なのでしょうか？

一つ一つの商品を見ていく必要がありますが、投資信託は時期によってリターンが大幅に変わりますので、これが正解というのも言いにくいです。

投資信託にはインデックス型とアクティブ型の2種類があります。

インデックス型は株価指数に連動するパフォーマンスが出るよう設計されています。

アクティブ型は株価指数を超えるリターンを狙います。

利回り12％はインデックス型では厳しいものがあります。必然的にアクティブ型を選ぶことになりますが、時流なども含め、こちらは投資判断の難易度が上がります。

平均でアクティブ型投信はどれくらいのリターンを運んできてくれるのかを見てみましょう。

分類	5年累積リターン平均(%)	5年シャープレシオ平均
全ファンド (パッシブ)	22.6	0.4
全ファンド (アクティブ)	9.7	0.2
国内株式 (パッシブ)	40.0	0.5
国内株式 (アクティブ)	30.9	0.4
先進国株式 (パッシブ)	37.0	0.47
先進国株式 (アクティブ)	12.0	0.23
新興国株式 (パッシブ)	15.2	0.24
新興国株式 (アクティブ)	12.8	0.20
グローバル株式 (パッシブ)	32.6	0.44
グローバル株式 (アクティブ)	8.2	0.17

参照：金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート」

インデックス型（パッシブ）が5年累計で22.6％、アクティブ型は9.7％。

年利回り12％どころか、アクティブ型は5年で9.7％しかありません。インデックス型、つまり株価指数に大きく劣後しています。

計算してみると、インデックス型の年利回り平均は4.15％、アクティブ型は1.84％です。

金融庁は毎年、このアクティブ型投資信託のリターンの低さ、そしてリターンが低い割に、手数料が高い点に言及しています。

投資家が損をする設計になっているわけです。

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これでは少し、いくら株式投資を自分でやるのをやめてリスクを落として、投資信託を選んだといっても、リターンが低すぎますね。

ヘッジファンドも検討の余地が大いにある

投資のプロが在籍している投資信託もリターンがあてにならないとなれば途方に暮れてしまいそうですが、欧米では王道の投資とされているヘッジファンドが日本国内にも存在します。

ヘッジファンドについて詳しくはこちらの記事で書いています。

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ヘッジファンドは、機関投資家や富裕層から資金を集め、下落相場でも積極的にリターンを獲得していく組織体です。

2020年の相場でも、上昇相場に思いっきり乗ってリターンを出してきたヘッジファンドが取りざたされています。

タイガー・グローバルのチェース・コールマン氏を筆頭に、ブルームバーグがまとめた2020年ヘッジファンド運用者収入番付で上位15人の合計収入は推計232億ドル（約２兆4300億円）となった。

参照元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QOAU8RDWX2PS01

下落相場でも指数を超えるリターンを目指し、上昇相場ではさらに大きなリターンを狙う、それがヘッジファンドです。

ヘッジファンドのこういった高いリターン実績は、今でも多くの投資家が次々に出資をしています。