6000万円に資産が到達する人というのは非常に少ないです。
野村総研の富裕層ピラミッドを見ても、5000万円以上の資産がある人を準富裕層と呼びます。準富裕層世帯は日本で5402万世帯の内、約350万世帯。約6.5％です。
100人いたら6人しかいない水準です。
しかし、「6000万円」の資産でそもそも完全リタイアは可能なのでしょうか？
検証していきたいと思います。
今回の内容
そもそものリタイアの基準
リタイアといってもいくつか種類があります。
- 完全リタイア（FIRE）
- セミリタイア
- ミニリタイア
上記が代表的なリタイアの種類でしょう。
完全リタイアはその呼び名の通り、仕事を全くせず資産運用の収益のみ、もしくは資産を崩しながら生活するものです。
セミリタイアは高い給与で忙しい仕事をするのはやめて、資産運用をしながらアルバイトなど短時間だけ働いて生活費を賄っていくというスタイルになります。筆者個人的には少し中途半端な気がします、偏見でしかないのですが。
ミニリタイアは、期間限定でリタイアするというものです。例えば年の半年は働いて、残りの半年は休暇を取るというような生活スタイルです。
これは、フリーランスなどでないと厳しい気がしますね。日本の企業でこのような生活スタイルが許される時代が来ることを筆者も切望しています。
それでは、それぞれのリタイアを6000万円で実現可能なのかどうかを見ていきましょう。
一般的なリタイアは運用利回り3%を前提に考える
その前に、またまた前提知識となるのですが、運用利回りは「3％」で想定するのが通常です。
保守的な数字ですが、これくらいの運用は難易度が高くなく、またリスクも低いです。
J.P. Morgan
年率3%の運用は日本銀行の物価目標2%に備えるというという意味で目標とする数字です。
年率3％程度であれば、米国か世界インデックスファンドに投資をしておけばほぼ確実にクリアできる水準です。
6000万円の3％運用利回り
これは暗算できますが、180万円です。
60,000,000×3％＝1,800,000
税率は20.315%なので、
1,800,000×（1-20.315%）＝1,434,330円です。
これを月々の生活費で考えると、
1,434,330円÷12ヶ月=119,527円です。さて、生活費12万円程度でリタイアは可能なのでしょうか。
一般的な二人以上世帯の月間生活費
これは、総務省があの世間を賑わせた「老後2000万円問題」の資料の中で出しています。
当然、国民全員に当てはまるものではありませんが、このような基準をしっかり作り国民に公表している政府は正しいことをしていると筆者は思います。
参照：総務省
さて、二人以上世帯の消費支出ですが、
消費支出：313,057円
非消費支出：99,405円
合計：412,462円
非消費支出は生命保険代などですね。
保険については議論がありますが、保守的に考えるためにも月々の生活費は412,462円という前提で検証していきましょう。
月々の生活費：412,462円、資産6000万円でどのリタイアが可能なのか
「ミニリタイア」は可能か？
ミニリタイアに関してはあまりにも属人性が高すぎるため一概には言えません。
年間の生活費が412,462円×12ヶ月＝4,949,544円です。
6000万円の3%の運用利回りは税後で1,434,330円です。
つまり、運用以外で稼ぎ出さなければならない金額は
4,949,544円-1,434,330円=3,515,214円
です。気をつけなければならないのが、これは年収が350万円あれば良いということではありません。
月々の手取りが350万円必要になるのです。つまり、額面で500万円程度の年収が必要です。
ミニリタイアは半年は休暇、半年は働くという生活スタイルです。
半年で500万円の稼ぎを出すことができるのであれば、ミニリタイアは可能であることがわかります。
しかし、半年で500万円ということは年間で1000万円の年収を稼ぐ人と同じ働きを求めれているようなものです。
年収1000万円程度の稼ぐ力があり、半年休暇でも許可されるような勤務先、もしくはフリーランスとして案件を取っているなど特殊事情も必要になります。
基本的には、資産6000万円ではミニリタイアは厳しいように見えます。
「セミリタイア」は可能か？
セミリタイアは忙しい仕事を辞めて、アルバイトなど時短勤務で生活費を賄うというものでしたね。
上記と同様、6000万円の運用リターンと平均生活費の間の金額をアルバイトで賄います。
4,949,544円-1,434,330円=3,515,214円
350万円をアルバイトで賄うのは、パッと見難しそうです。
月々税前で40万円程度のアルバイトとはどのようなものでしょうか？
建設現場のアルバイトで、1日に３現場いくなど、また引越しのアルバイトなどをフルにやれば、もしかしたら届くかもしれません。
しかし、現実的に、これはセミリタイアしないほうが良いのではないか？という結論に至りそうです。
「完全リタイア」は可能か？
もうすでにミニリタイアとセミリタイアが難しい時点で完全リタイアは不可能です。
働き、さらに資産を増やすしかありません。
6000万円で完全リタイアするならどれくらいの利回りが必要？
3%なんて利回りを勝手に決めるなよ、という声が聞こえて来そうです。
では、生活費が年間4,949,544円かかるとすれば、6000万円で何％の利回りを目指せば良いのでしょうか。
4,949,544÷60,000,000＝0.0824924
8.2％ですね。
今の仕事が嫌で嫌で仕方がない、何としてでも6000万円で完全リタイアするんだと考えている人は、本当はおすすめしませんが、どの資産で運用をすべきかを考えていきましょう。
年利回り8.2％を目指すなら株式投資
8.2%の利回りを毎年狙う、というのはプロの投資家も難しいことであることを念頭に置いた上で、話を進めます。
リターンを最も狙えるアセットは株式投資です。これはこのブログでも散々述べているように、歴史がそのリターンの高さを証明してしまっているからです。
株式の平均リターンはこの長い歴史で6.6％です。
ちなみに上記データは2002年で途切れていますが、株式の存在は世界中の市場でさらに大きくなっています。米国株価指標で最も代表的な指数、S&P500のデータを見れば明白です。
また、日本の株価指数の代表的存在の日経平均株価も見ていきましょう。
1987年に日本バブルが発生し、かなりのイレギュラーが発生してしまいました。よってずっと右肩上がりというチャートではありませんが、それでもバブル崩壊後、時間をかけて右肩上がりに株価は推移しています。
昨今は日本の株式相場も規制がしっかりしており、日本バブルのようなことも起こる可能性は低く、株式市場全体での上昇幅は米国株には負けますが、個別株を見ていくと上昇相場の中で割安に放置され、今後大きく株価が伸びるであろう銘柄が犇めき合っています。
つまり、株式市場全体でリターンを狙うのであれば、米国株の指数に連動する株を買う。
個別株でハイリターンを狙うのであれば、日本の株式相場でわかりやすく割安で放置されている銘柄を拾う、などが選択肢となります。
しかし、、個別株は難しいです。5年、10年と経験を積んでいかないとリターンを出すのは難しいです。
そんなに甘くないのです。相場の世界は厳しいです。
このような時は、思考を転換して、株式投資のプロに運用を任せることを第一に考えるべきです。
そうなってくると投資信託や、ヘッジファンドで運用することが必要になってきます。
投資信託で運用利回り8％は狙えるのか？
投資信託の過去のデータを見ましょう。
平均で8％程度のリターンが狙えるのであれば、投資信託は良い選択肢になります。
金融庁が毎年発表している最新版のデータを見てみましょう。
ちなみに投資信託には「アクティブ型」と「インデックス型」があります。
インデックス型は上記で述べたようなS&P500、日経平均株価（orTOPIX）など株価指数に連動する運用を目指します。
S&P500のリターンが5％なら、購入したインデックス投信のリターンも5％になります。
アクティブ型は、上記の株価指数をアウトパフォームする運用を目指します。
インデックス投信は株価指数に組み入れられている株式銘柄をファンドの社員が組み入れていくだけの「作業」で運用をしています。
しかし、アクティブ投信は株価指数をアウトパフォームする積極的な運用が求められます。
つまり、在籍するプロのファンドマネジャーの腕次第でリターンが決まるということです。
さて、アクティブ型投信とインデックス型投信の運用リターンを5年累計でみていきましょう。8％以上の運用を目指せるのであれば、ここに決まりです。
| 分類 | 5年累積 リターン平均(%) |
5年シャープ レシオ平均 |
| 全ファンド (パッシブ) |
22.6 | 0.4 |
| 全ファンド (アクティブ) |
9.7 | 0.2 |
| 国内株式 (パッシブ) |
40.0 | 0.5 |
| 国内株式 (アクティブ) |
30.9 | 0.4 |
| 先進国株式 (パッシブ) |
37.0 | 0.47 |
| 先進国株式 (アクティブ) |
12.0 | 0.23 |
| 新興国株式 (パッシブ) |
15.2 | 0.24 |
| 新興国株式 (アクティブ) |
12.8 | 0.20 |
| グローバル株式 (パッシブ) |
32.6 | 0.44 |
| グローバル株式 (アクティブ) |
8.2 | 0.17 |
インデックス型が5年累計リターン22.6％、これは年利回り4.15％に当たります。
アクティブ型は5年累計リターン9.7％、年利回り1.84％です。
8.2％の利回りには到底届かず、投資信託という選択肢は厳しそうです。
ヘッジファンドで8.2％運用を目指す
投資信託は厳しいことがわかりました。これではまだ会社は辞められません。
では、ヘッジファンドはどうでしょうか？
ヘッジファンドとは、絶対収益型ファンドです。
投資信託とは手数料形態が大きく異なり、ファンドマネジャーの報酬は自身が相場で叩き出したリターンに依存します。
ヘッジファンドはそれぞれ運用方針も異なり、そのため目指すリターンも変わってきます。
筆者が例えば運用しているBMキャピタルに関しては、毎年堅実に10％以上の利回りをバリュー株投資で目指すという運用をしています。株式投資にしっかり順張りし、成果を収めています。
ヘッジファンドがなぜここまで投資信託よりもリターンが高いかというと、投資信託には致命的な構造的欠点が存在しているからです。
ここでは多くは語りませんが、以下の記事で解説していますので興味のある方は参考にしてみてください。
ヘッジファンドはそのリターンの高さから機関投資家や富裕層からも期待を集め、運用残高はリーマンショック時を除いて右肩上がりに推移しています。
8.2％を超えるリターンを目指せるヘッジファンドを探してみてください。
以下の記事ではヘッジファンドを選ぶポイントも記載しています。
まとめ：もう少しだけ資産を増やすことも検討するのもありでは？
上記でヘッジファンドでの運用をすればたしかに高い利回りを目指せますが、どうせなら高い利回りを享受しつつ、労働も続けて資産をさらに大きくし、一気に富裕層も狙ってみても良いのではと思います。
資産が6000万円あれば、やりようによっては1億円も突破できます。
1.7億円ほどあれば、3％利回りでも完全リタイアは可能です。しかし、それはリタイアするだけで、そこから趣味に思いっきり没頭したり、世界を色々と回ってみたりとセカンドライフが待っています。
そんな時に、運用利回り次第で来年の生活が脅かされるかもしれないという心持ちでリタイアしても、それは幸せでしょうか？
ヘッジファンドで運用し、労働で得たキャッシュをさらに運用に回す循環で、総資産を増やし、思いっきりリタイア生活を楽しめる基盤作りをすることをお勧めします。
自分で個別株投資をする自信がないという方はプロに資産を預けて運用をするという選択肢を取ることになります。
長期的に資産を形成していくためのファンドを選ぶ際に重視するポイントは以下となります。
- 安定したリターンを積み上げているか？
- 暴落時にしっかり資産を守れるか？
いくら良いリターンを出していても、暴落時に40%下落してしまっては通常の精神状態を保てませんし投資自体から撤退してしまう可能性すらあります。
以下のランキングでは上記の条件を主眼に置きながら、筆者のポートフォリオを構成するファンドを中心にランキング形式でお伝えしています。
BMキャピタル 
BMキャピタルは国内のヘッジファンドの先駆けであり運用暦は10年目に差し掛かっています。幾度の下落相場を無傷で乗り切り安定したリターンを積み上げていることに定評があり筆者のポートフォリオの6割を占めています。東京大学卒で事業化としても実績のあるファンドマネージャーによって運営されており今後も益々期待できるファンド。 
eMAXIS Slim米国株式 
eMAXIS Slim米国株式は米国のS&P500指数に連動するリターンを目指すインデックス型の投資信託です。20年から30年の長期でみると大きな資産を築ける可能性が高いですが10年スパンであれば損失が発生する可能性が高いことが難点です。 
ひふみ投信 
ひふみ投信は日本で最も人気を博しているアクティブ型の投資信託です。過去の実績は申し分ないのですが、2017年にカンブリア宮殿に取り上げられてから本来の運用が出来なくなり不調に喘いでいます。 
