5000万円-1億円未満資産運用

貯金7000万円あるけどリタイアできる?資産運用をして老後資産1億5000万円を築こう!

貯金7000万円あるけどリタイアできる?資産運用をして老後資産1億5000万円を築こう!

貯金7000万円を蓄えられた方は素直に凄い貯蓄力があるといえます。4000万円以上の資産を構築している世帯ですら全体の11.4%となっています。

7000万円以上となると全体の5%未満となることが想定されます。

日本の世帯毎の貯蓄額の分布

参照:総務省

 

別の野村総研のデータでも全世帯約5200万世帯のうち、5000万円以上は470万世帯と全体の約9%、1億円以上は130万世帯と全体の3%未満というレベルです。

7000万円の貯蓄がある人はやはり全体の上位5%程度ということになりますね。

純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

参照:野村総研

 

ではかなりの上位層である世帯資産7000万円の皆さんはリタイアすることができるのでしょうか?

今回はリタイアの可能性とリタイアするために必要なことについてお伝えしていきたいと思います。

30代-40代のでリタイアは安心とはいえない

まず30代から40代のバリバリの現役世代のケースですが、正直7000万円でリタイアするのは心もとないです。

以下は総務省が発表している現役世代の家計収支です。消費支出と保険や税金の支出を合計すると、平均的な支出の合計は41.2万円という結果になっています。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支

参照:総務省

 

年間だと494万円となり、約500万円が必要となります。7000万円の資産は何もしなければ、14年で食いつぶしてしまうことになります。

更に、上記の資産はあくまで平均的な資産です。各支出の具体的な数値を見てみましょう。

 

税金・保険料 99,405円
食費 74,507円
住居 18,470円
光熱・水道 21,287円
家具・家事用品 10,956円
被服費 13,148円
医療費 11,583円
交通・通信 49,463円
教育 19,096円
教養娯楽 30,679円
その他(交際費等) 63,863円

 

上記の赤字で記した金額については7000万円の貯金がある人から考えると非常に少ない金額ではないでしょうか。

特に東京に住んでいる場合の住居費は子供二人いると15万円は最低でもかかります。また、教育費も子供の教育に力をいれると月間10万円はかかります。教養娯楽費と合わせて6万円の追加支出になります。

 

この分を加味すると、合計19万円の上乗せとなり、月の支出は60万円となります。(あくまで7000万円の資産を形成できる世帯の話です。)

すると年間の支出は700万円となり10年間で消化される算定となります。とてもリタイアすることはできませんね。投資収益で暮らすとしても、仮に6000万円分を投資に回して上手く10%の運用ができたとしても税後で480万円です。

もし、投資で損失を出してしまえば一気に苦しくなります。必ず利益がでるとは限らないのが投資の妙です。労働生産年齢真っ只中で資産7000万円でリタイアするのは危険ということです。

55歳での早期リタイアは現実的

若い時代でのリタイアは現実的ではありませんが、55歳での早期リタイアは現実的になってきます。

早期退職優遇の年金一時金の金額

参照:厚生労働省

 

早期リタイアすると2500万円程度の多くの退職一時金を貰えますので、合計で9500万円と1億円に近い資産を保有することができます。

また、その頃には子供も独り立ちしているので家賃や学費も抑えられ年間500万円程度の支出で事足りることとなります。65歳から月額約30万円の年金を貰えるので、年間150万円程度の消化で抑えられます。

投資を組み合わせることで殆ど資産を減らさずに老後生活を送ることができます。以下でも詳しくお伝えしていますので参考にしていただければと思います。

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7000万円を運用して老後資産1億5000万円を構築しよう!

老後資産は最低でも1億円は欲しいという点については、以前老後2000万円問題の問題点を含めてお伝えしています。

 

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しかし、出来れば安全圏である1億5000万円を構築したいところです。

1億5000万円あればアーリーリタイアしても100歳まで安泰

平均的な高齢無職世帯の家計収支は以下となります。

高齢夫婦無職世帯の家計収支

参照:総務省

 

ここで先ほどと同様に貯蓄が7000万円形成できている世帯向けに以下の試算を付け加えます。

 

  • 家賃は追加で15万円を見込む
  • 交際費も追加で5万円見込む
  • 税金等の非消費支出は4万円を見込む
  • 年金収入は追加で10万円を見込む

これらを加味すると月間の不足金額は19.5万円となります。年間だと約240万円ですね。仮に50歳でアーリーリタイアしても100歳までの50年間で1億2000万円となります。

50歳時点でまだ子供の養育が終わってなかったとしても1億5000万円あれば十分老後は凌げることになります。

7000万円を複利運用すれば1億5000万円は容易に達成可能

貯金7000万円構築できた方であれば、年間400万円ずつ元本を蓄えることは可能だと思います。

毎年追加で500万円投資しながら年率5%と7%と10%で運用した場合の試算の推移は以下となります。

 

7000万円を追加投資で複利投資した場合
5%運用 7%運用 10%運用
1年目 7750 7890 8100
2年目 8538 8842 9310
3年目 9364 9861 10641
4年目 10233 10952 12105
5年目 11144 12118 13716
6年目 12101 13366 15487
7年目 13107 14702 17436
8年目 14162 16131 19579
9年目 15270 17660 21937

 

年率10%で運用できればたったの6年で、5%で運用しても9年で1億5000万円の資産が達成可能です。

5%-10%を安定的に達成する投資先とは?

では5%-10%で安定的に運用するためには何で投資をすればよいでしょうか?

株価指数に対してプラスのリターンを目指すアクティブ型の投資信託は株価指数よりも低いリターンとなっており適切な投資先ではありません。以下は金融庁のレポートの結果です。

分類 5年累積
リターン平均(%)
5年シャープ
レシオ平均
全ファンド
(インデックス型)
22.6 0.4
全ファンド
(アクティブ型)
9.7 0.2

 

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では株式指数に投資をすればよいかというと、ことは単純ではありません。株価指数は度々暴落を繰り返します。以下は1929年からのS&P500指数の年次リターンですが、度々暴落を経験しています。

S&P500指数の年率リターンの推移

参照:Fourpillar

 

40%下落する時もあるのです。数百万円の投資金額であれば大きな損失とはなりませんが、7000万円を投資して40%の下落を被れば気絶するほどの含み損を抱えます。

一番重要なのは大きな下落を被ることなく安定したリターンを出すことです。とはいっても現在の債券金利は米国債ですら1%あるかないかの水準です。高いリターンを狙いながら、安全に投資をする方法として最も魅力的な選択肢がヘッジファンドです。

→ 日本でも知名度上昇中のヘッジファンドとは?投資信託との違い・投資手法・運用を任せるリスクと失敗するファンド選びについて簡単にわかりやすく解説

 

ヘッジファンドは下落耐性高く、長期的に株価指数よりも高い成績を上げています。流石にリーマンショックの時には大きく下落していますが、株価指数に比べると下落幅は大きく抑制されていますね。

ヘッジファンドとS&P500指数と世界株式指数のチャート

以下で日本人の個人投資家でも投資できるヘッジファンドについてお伝えしています。まさに上記のような値動きをするファンドについても取り上げています。実際に筆者もヘッジファンドに投資をしていますので参考にしていただければと思います。

 

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まとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。

  • 貯金7000万円では30代〜40代ではリタイアできない
  • 7000万円あれば55歳でアーリーリタイアは可能
  • 1億5000万円あれば余裕をもったリタイアが可能
  • 7000万円を追加投資しながら運用すれば9年以内に1.5億円は構築可能
  • 安定的に暴落を免れる投資先に投資をしてリタイアを目指そう!

それでは!

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自分で個別株投資をする自信がないという方はプロに資産を預けて運用をするという選択肢を取ることになります。

長期的に資産を形成していくためのファンドを選ぶ際に重視するポイントは以下となります。

 

  • 安定したリターンを積み上げているか?
  • 暴落時にしっかり資産を守れるか?

 

いくら良いリターンを出していても、暴落時に40%下落してしまっては通常の精神状態を保てませんし投資自体から撤退してしまう可能性すらあります。

以下のランキングでは上記の条件を主眼に置きながら、筆者のポートフォリオを構成するファンドを中心にランキング形式でお伝えしています。

 

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